コラム
ホームページのリニューアルには、補助金を使えることがあります。ただし、ホームページを作り直せば何でも対象になるわけではありません。
先に制作会社へ発注すると補助の対象にならないこともあります。制度を探す前に、リニューアルの目的と進める時期を社内で整理しておきましょう。
ここでいう補助金とは、国や自治体などが事業者の取り組みにかかる経費の一部を支援する制度のことです。
結論:補助金は使えることがある。ただし、ホームページだけ・決まる前の発注は対象外になりやすい

ホームページリニューアルは、補助金の対象になることがあります。例えば、小規模事業者持続化補助金では、販路(はんろ)を広げるためのウェブサイトの開発・構築・更新・改修・運用にかかる経費が「ウェブサイト関連費」に含まれます。
一方、同補助金はウェブサイト関連費だけでは申請できません。チラシや見学会など、ほかの取り組みと組み合わせ、どのように問い合わせや来場を増やすのかを計画する必要があります。
また、採択は補助の対象として選ばれた段階であり、発注してよい合図ではありません。発注・契約・支払いは交付の決定を待つ必要があるため、通常のリニューアルよりも余裕のある日程を組みます。
制度ごとに対象者や経費の条件は異なります。補助金の名前だけで判断せず、申請する回の最新の公募要領で確かめてください。
ホームページに使える補助金の探し方

まずは、中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21の「支援情報ヘッドライン」で探します。国や都道府県の補助金・助成金を、地域や種類から検索できるためです。
検索結果に「ホームページ」「販路開拓」などの言葉があっても、それだけで自社が対象になるとは限りません。実施する機関の公式サイトへ進み、対象者、対象となる取り組み、対象経費、申請の流れを順に確認します。
市区町村が独自に設ける制度は、J-Net21だけでなく、事業所がある市区町村の公式サイトでも調べます。地域の商工会・商工会議所に相談し、利用できる制度がないかを確かめる方法もあります。
見つけた制度は、掲載ページの説明だけで決めず、最新の公募要領まで読みます。金額、補助率、締め切りは公募の回によって変わるため、以前の記事や申請例をそのまま当てはめないようにしましょう。
持続化補助金でホームページを作るときのきまり

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路を広げる取り組みにかかる経費の一部を補助する制度です。ホームページリニューアルを申請に含めるなら、次の5つを先に押さえておきます。
1. 販路を広げるためのリニューアルが対象になる
対象経費の一つに「ウェブサイト関連費」があります。販路を広げるためのウェブサイトやECサイトなどの開発、構築、更新、改修、運用にかかる経費です。
そのため、「古くなったから新しくしたい」だけでなく、誰に何を伝え、どのような行動につなげるのかを計画に落とし込みます。例えば、施工事例を整理して見学会の申し込みにつなげるなど、販路を広げる取り組みとして説明できる形にします。
2. ホームページだけでは申請できない
ウェブサイト関連費だけでの申請は認められていません。必ず、ほかの経費と一緒に申請するきまりです。
例えば、リニューアルとチラシ、見学会などを一つの販路開拓の計画として考えます。ただし、組み合わせれば自動的に対象になるわけではありません。取り組み全体の目的と、それぞれの経費が必要な理由を整理してください。
3. 発注・契約・支払いは交付の決定を待つ
補助の対象になるのは、交付が決まったあとに発注・契約・支払いをした経費です。交付の決定より前に制作会社へ発注したり、契約や支払いを済ませたりしたものは対象になりません。
採択の通知と交付の決定は別です。採択されたからといって、すぐに制作を始めないようにします。公開したい時期から逆算し、交付の決定を待つ期間を含めた日程を制作会社と共有しておきましょう。
4. 商工会・商工会議所の書類が必要になる
申請には、地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書」が必要です。発行を依頼する前に、経営計画や補助事業計画の内容を用意します。
事業支援計画書には、申請そのものとは別の受付締め切りがあります。申請締め切りだけを見ていると間に合わないため、申請する回の公募要領で両方の日付を確認し、早めに地域の窓口へ相談してください。
5. 補助を受けたあとの扱いにも決まりがある
一定の額を超えて作成・更新したウェブサイトは「処分制限財産」に当たり、補助を受けたあとも一定の期間、目的外での使用や譲渡などが制限されることがあります。処分には事前の承認が必要になる場合もあります。
リニューアル後にサイトを譲る、閉じる、別の目的へ変える可能性があるなら、自己判断で進めないことが大切です。該当する条件や必要な手続きは、最新の公募要領と補助金事務局の案内で確認します。
申請の前に社内で決めること

申請書を作り始める前に、次の4点を社内でそろえます。先に方針が決まっていれば、補助金の条件に合わせるためだけのリニューアルを避けやすくなります。
1. リニューアルの目的
問い合わせを増やす、施工事例を見つけやすくするなど、何を変えたいのかを決めます。補助金がなくても取り組むのか、経営上の優先度も話し合います。
2. 公開までのスケジュール
持続化補助金を使う場合は、交付の決定まで発注できません。すぐに作り始められないことを前提に、現在のサイトをいつまで使うかも決めます。
3. ホームページ以外の取り組み
チラシや見学会など、販路を広げるために何を組み合わせるかを考えます。ホームページと別々に考えず、同じ目的に向かう計画としてまとめます。
4. 制作内容と見積書
どのページや機能を作り直すのかを整理し、制作会社へ見積もりを依頼します。申請内容と見積書の作業範囲がずれないように確認してください。
補助金を使わない場合も、この4点は制作会社へ要望を伝える土台になります。制度の条件と、自社がホームページで解決したい課題を分けて考えることがポイントです。
よくある勘違い

補助金を前提に制作を急ぐと、発注の時期や対象経費を取り違えやすくなります。特に次の3点を確認しておきましょう。
| 勘違い | 実際 |
|---|---|
| ホームページなら何でも補助される | 販路を広げる目的に合わないものは対象外になることがあります。持続化補助金は、ホームページだけでは申請できません。 |
| 採択されたらすぐ発注できる | 採択と交付の決定は別です。発注・契約・支払いは交付の決定を待ちます。 |
| 制作費が全額出る | 補助されるのは対象経費の一部です。条件は申請する回の最新の公募要領で確認します。 |
ホームページの見積額と、補助の対象として認められる額が同じとは限りません。補助金が受け取れない場合や想定より少ない場合も含め、自己負担で進められる範囲を決めておくと判断しやすくなります。
よくある質問
Qホームページのリニューアルだけで持続化補助金を申請できますか?
できません。ウェブサイト関連費は、ほかの経費と一緒に申請する必要があります。
チラシや見学会なども含め、販路を広げる取り組み全体として計画します。
Q採択の連絡が来たら、制作会社へ発注してもよいですか?
採択の連絡だけでは発注できません。交付の決定を待ってから、発注・契約・支払いを進めます。
採択と交付の決定を同じものと考えないようにしましょう。
Q申請時の金額や締め切りは、どこで確認できますか?
申請する回の最新の公募要領で確認します。金額、補助率、締め切りは回ごとに変わるため、補助金事務局の公式サイトから最新の資料を開いてください。
事業支援計画書の発行には別の受付締め切りがある点にも注意が必要です。
Q地域の補助金はどこで探せますか?
J-Net21の「支援情報ヘッドライン」で、国や都道府県の支援情報を地域や種類から探せます。市区町村の制度は、各市区町村の公式サイトや地域の商工会・商工会議所でも確認してください。
まとめ
ホームページリニューアルに補助金を使えることはありますが、制度の目的、対象経費、発注できる時期を申請前に確認する必要があります。持続化補助金では、ホームページだけの申請はできず、発注・契約・支払いは交付の決定後に進めます。
まずは補助金の有無からではなく、リニューアルで何を変えたいのかを社内で決めましょう。そのうえでJ-Net21や自治体の公式サイトから制度を探し、最新の公募要領を読みます。
私たちは、今のホームページの見た目のまま中身をEmDashへ移す「sawan WEB NEXT」を提供していますが、補助金の申請支援や採択の約束はしていません。
この記事を書いた人・監修した人
執筆者
sawan 編集部
sawan株式会社
建設・住宅業界に特化した WEB マーケティングの会社 sawan の編集部。工務店・住宅会社のサイトの制作と運用の現場で得たことをもとに、記事を企画しています。自社のサイトも WordPress から EmDash に移しました。

監修者
斉藤 伸義
sawan株式会社 代表取締役・二級建築士
住宅業界で10年、設計事務所・地域の工務店・ハウスメーカーの3社で、設計・営業・施工管理・広報を経験。その後、建築業界専門の IT 会社で WEB ディレクターとして約100社の工務店・ハウスメーカーのサイト制作と運用を担当。2023年に sawan を創業し、建設・住宅業界に特化した WEB マーケティングを支援している。
この記事の下書きは Claude Code(AI)が書き、内容の確認と最終の判断は代表が行っています。